【退職代行の金額を料金相場と徹底比較！ 業者の特徴も併せて紹介】
退職代行サービスとは
近年、テレビやSNSで退職代行サービスについて注目されていますが、もともとは弁護士の業務の一環として行われていました。
弁護士が行わないと違法になる業務があるのです。
それは、賃金の交渉や有給休暇・退職日の日程調整などです。
そのような交渉や調整が必要ではない内容であれば、サービス料金の相場は30,000円前後となっています。
一方で、弁護士業務が必要な場合は、50,000円前後で見ておくといいでしょう。
また、労働者がパート・アルバイトなのか、正社員なのかでも料金が変動する場合があります。
その場合は、約10,000～20,000円の差額となることが多いです。
退職を言い出すには確かに勇気が必要ですが、代行サービスを使用するかはしっかり見極めた方がいいでしょう。
また、近年登場した退職代行のスタイルに労働組合が運営するものがあります。
労働組合が有する団体交渉権を用いることで会社側が退職代行の連絡を無視することを防ぐことができます。
そのため、弁護士に依頼するほどでもないけど、確実に退職したい人にとっておすすめの退職代行といえるでしょう。
これは、退職代行を選ぶなら弁護士か労働組合が運営する退職代行を選ぶべきということでもあります。
民間企業が運営している退職代行サービスの場合、交渉は勿論、そもそも退職のお話をさせてもらえないことがあります。
また、退職代行サービスの中には失敗しても返金しない業者もあります。
その場合、お金だけ払って退職できないということになりかねません。
また、退職できない状態まま会社に行かない状態が続くと無断欠勤で懲戒解雇になりかねません。
退職代行サービスは業者選びが大事ということです。
退職代行サービスの料金相場は運営元によって異なる
運営元 料金相場
民間企業 15,000円～30,000円
労働組合 25,000円～30,000円
弁護士 30,000円～50,000円
民間企業が運営する退職代行
民間企業が運営する退職代行の最大の長所は、やはりかかる費用の低さといえるでしょう。
しかし、できるのは退職の意思を依頼者の代わりに会社に伝えることくらいです。
例えば会社と未払いの給与や退職金についての交渉は、非弁行為に当たるためで来ません。
サービス・運営元概要
民間企業が運営する退職代行のサービスについて詳しく読んでいきましょう。基本的には依頼者の代わりに退職の意思を会社に伝えることが主な業務です。ほかには退職届の書き方など教えてくれるところもあります。
運営元は一般企業なので、弁護士の持つ交渉権、労働組合の持つ団体交渉権を持たない退職代行考えられます。
つまり未払いの給与や退職金について、退職時に交渉してほしいと依頼者が考えていてもそれは無理です。
運営元が民間企業の退職代行が交渉をしてしまうと非弁行為にあたり、処罰の対象になります。
このため、民間企業が運営する退職代行では、会社との交渉はできないということを覚えておくことが必要です。
料金相場
民間企業が運営する退職代行の料金相場は20,000円を下回るものもあります。
費用を抑えて退職をしたいひとにとってはおすすめの退職代行からだと考えられます。
しかし、トラブルが多いのも民間企業が運営している退職代行です。
入金してから連絡が取れなくなった、退職できたと思っていたのに実際は退職できていなかったという話も聞かれます。
退職代行を選ぶときには、しっかりと口コミや評判をチェックしましょう。
弊社が運営するオイトマは25,000円と民間企業の運営する退職代行並みの費用ですが、次にお話する労働組合が運営する退職代行ですので、会社と悩みを打ち明けることができます。
労働組合が運営する退職代行
労働組合が運営する退職代行の魅力と言えば、やはり費用の安さと退職成功率の高さを併せ持つ点になります。
料金相場は弁護士が運営する退職代行よりも、比較的リーズナブルにす。
それに加えて団体交渉権を持つため、会社は労働組合が運営する退職代行との交渉は無視することができず、ゆえに退職の成功率は張る結果になります。
サービス・運営元概要
労働組合が運営する退職代行のサービスは、依頼者の退職の意思を会社に伝え、それに関係するほとんどの交渉を行うことです。
会社との交渉ができるのは、運営元が労働組合法で規定されている労働組合であり、団体交渉権を有しているからです。
交渉内容には未払いの給与や退職金についての交渉を含有します。
この交渉を会社が無視するっていうのは不当労働行為にあたるためできません。
よって安心して退職代行を任せることができます。
めったにないケースですが、会社から損害賠償請求を受けた場合は、労働組合が運営する退職代行では非弁行為にあたるため、対応することができません。
利用する際には、この点に注意して下さい。
料金相場
弁護士運営の退職代行が30,000円～50,000円という料金設定に比べると、労働組合運営の退職代行の料金は25,000円～30,000円程度と安く考えられています。
また一般企業運営の退職代行の料金は15,000円～30,000円ですので、労働組合運営の退職代行の方ができることが多いにも関わらず、同じくらいの料金となることもあるでしょう。
このように費用を抑えられるうえ、団体交渉権を持つため、コストを抑えながら確実に退職したい方には非常に向いていると言えるでしょう。
ただし前述の通り、損害賠償請求を受けた場合の対応は出来ません。
損害賠償請求が心配な場合は、少し高くなりますが弁護士運営の退職代行を利用するといいのです。
弁護士が運営する退職代行の料金相場
弁護士が運営する退職代行の特徴は、何と言っても退職に関する交渉を本人に代わってほとんどのケース行えることです。
当然ながら、損害賠償請求にも対応が可能です。
しかしその分費用は他二つの退職代行よりも高くプログラムされています。
サービス・運営元概要
一般企業が運営する退職代行では、依頼人の退職の意思を会社に伝えることや書類作成のアドバイスが当然でした。
労働組合が運営する退職代行ですと、ほとんどの交渉が可能でしたが、損害の賠償請求には対応できません。
それに比べ退職に関する対応や交渉ほぼ全てを行うことができるのが、弁護士の運営する退職代行です。
報酬をもらって代理、仲裁、和解その他の法律事務を取り扱えるのは弁護士だけと弁護士法第72条に明記されていらっしゃいますのでです。
普通に退職するだけなら、弁護士運営の退職代行を利用する必要は必ずしも無いでしょう。
会社より損害賠償請求を受けそうだという場合は、弁護士の運営している退職代行を利用するのが良いのです。
料金相場
弁護士が運営しており、退職に関する全ての交渉を行えるということからお分かりになるかもしれませんが、他二つの退職代行と比べると料金は高くプログラムされています。
他の退職代行ですと、25,000円前後の費用で済むのに対し、弁護士運営の退職代行では基本料金で30,000円～50,000円がマーケットとなっています。
ほかにも退職金や未払いの残業代について会社と交渉したときは、成果報酬として回収金額の何％を費用として支払う、 という契約形態が多くあらわれます。
値段は高いですが確実に退職でき、未払い給料や退職金も回収不可能ではありません。
そして損害賠償請求に対する不安もないため、費用に対して見合うとお考えのひとも多い勇退代行です。
金額が同じでも運営元によってサービス内容が異なる
退職代行サービスで大切なのは、とにかくスムーズに、何も問題なく退職できるかどうかです。
そのうえで料金体系や内容を確認し、退職代行をセレクトしてください。
料金体系は運営元による違いだけではなく、依頼者の職種や雇用形態によって変化することもあります。
さらに、面談回数の制限があり、その回数で金額が変わる退職代行もあリます。
これらの条件を踏まえて退職代行を選ぶことになりますが、おすすめは会社と交渉ができる弁護士か労働組合がマネジメントしている退職代行です。
職種や雇用形態によって金額が変わることがある
依頼者が正社員の場合と、アルバイト・パートなどと、職種で料金設定が違う退職代行も存在します。
もちろん一律の金額を設定している退職代行もありますが、正社員に比べてアルバイト・パートの料金が安く設定されていたり、正社員でも公務員ですと高く設定されていたりするケースもあるようです。
また、登録型派遣や契約社員のような期間の定めのある労働契約を結んでいる場合、原則として途中解約となる退職ができません。
このことから、そもそも退職代行の利用ができない可能性も頭に入れておくようにしてください。
ただ、やむを得ない場合、1年以上勤務している場合は退職が可能と民法第628条や、労働基準法第137条に明記されています。
このため、この条件に合致する労働者が退職したいのであれば、退職代行を利用しての辞職も可能です。
退職代行を利用する場合は、まず自分の職種や雇用形態をよく確認することが大事です。
このうえで金額やサービスを確認し、退職に関する交渉ができる労働組合か弁護士運営の退職代行をセレクトしてください。
メッセージ数などのオプションで金額が変わることがある
一律料金をうたっている退職代行も多いですが、オプションで金額が変わる退職代行も存在します。
主に弁護士が運営する退職代行においてです。
弁護士運営の退職代行では多岐にわたる業務が行えるので、退職にかかるほとんどの交渉を行えます。
ただし、それがゆえにどこまでの業務が金額に含まれているかは退職代行ごとにバラバラになってきます。
ある退職代行では未払い給料の交渉が含まれていますが、別の退職代行では未払い給料や退職金の請求は含まれておらず、別途契約が必要というところもあります。
また、損害賠償請求に関しては基本的に別契約という退職代行ひしめくようです。
さらに、メッセージ数、面談回数なども金額が変わる理由の一つになります。
ただ、LINEでの相談、電話相談は退職するまで無料というオプションがつくところがいっぱいあります。
しかし面談相談に関しては、初回相談のみ無料で2回目以降は有料になる退職代行もあり、退職代行ごとに大きく違いますので、そこもよく確認する必要があります。
これらの契約内容と金額をよく見てから、自分に合った退職代行をセレクトしてください。
各退職代行業者の料金と特徴をご紹介
最近注目されるようになったと言っても、退職代行サービスはいっぱいます。
弁護士へ依頼すれば安心ですが、弁護士というだけでハードルが高く感じられたり、予想以上に資金がかかったりしますよね。
今から、おすすめの退職代行サービスを8社ご紹介します。
料金や対応の速さについてもまとめたので、踏まえてみてください。
おすすめの退職代行サービス一覧
退職代行オイトマ
SARABA（サラバ）
ニコイチ
辞めるんです
EXIT（エグジット）
退職代行Jobs（ジョブズ）
クラウドエンマン
退職代行ガーディアン
Re:start（リスタート）
退職代行OITOMAの料金と特徴
業界最安値の24,000円で退職可能
24時間いつでも対応可能
退職できなかったら全額返金保証
業界最安値で退職ができると言ったら退職代行OITOMAです。
依頼した日に退職できる、通称即日退職ができる退職代行です。
24時間いつでも受け付けているので、平日や休日に関係なく退職の依頼をすることができます。
退職後の転職サポートも行っており、退職した後のフォローまで万全です。
即日退職できて、業界最安値の退職代行OITOMAは一押しの退職代行と言えるでしょう。
料金 24,000円
パート・アルバイト料金 ◎
返金保証 全額返金保証
弁護士監修 –
追加料金 なし
最短対応 即日対応
退職代行SARABAの料金と特徴
労働組合が運営しており安心
会社との交渉ができる
退職できなければ全額返金保証付き
「SARABA」の運営は、労働組合がおこないます。
実は、弁護士と同じように、労働組合による退職金やその他の調整・交渉は、あり得るのです。
また、もし退職ができなければ、全額返金される保障があり、安心です。
料金は職業に関係なく、また追加料金の発生もなく、一律で確定されています。
相談は24時間365日いつでも無料で、即日の対応ができることもうれしいです。
業者を探す時間がないほどに早期の退職を希望されている方に、おすすめの業者です。
会社名 株式会社スムリエ
問い合わせ方法 電話、メール、LINE
正社員の料金 25,000円
パート・アルバイトの料金 25,000円
追加料金 なし
最短対応 即日
退職代行ニコイチの料金と特徴
退職代行実績は16年！
退職した人の累計実績は29,000人以上
退職できなければ全額返金保証付き
「ニコイチ」は16年間退職代行サービスをしており、業界内では実績のある店です。
今まで退職させた人の数は、累計29,000人以上で業界トップクラスの成功体験です。
また、弁護士が監修しているのにも関わらず、料金はお手頃で、かなりお得に感じます。
万が一、退職ができなくても、全額返金保証が付いており、不安や心配はいりません。
退職後は転職エージェントを無料で紹介してくれるなど、サポートもいっぱいあります。
退職代行サービスを実績と価格で決定したい人は、「ニコイチ」で決まりですね。
会社名 株式会社ニコイチ
問い合わせ方法 電話、メール、LINE
正社員の料金 27,000円
パート・アルバイトの料金 27,000円
追加料金 なし
最短対応 即日
辞めるんですの料金と特徴
辞めるんですのおすすめポイント
業界初の後払いが可能
浅い年数でも確かな実績
追加料金なしでお値打ち
「辞めるんです」は2019年に設立し、退職させた人の累計実績人数は7,000件に捉われずいます。
最大の魅力は「後払いサービス」があることです。
スムーズな退職ができるかと心配があっても、退職がきちんと受理されるまでは実質無料で手続きをしてくれるため、安心して依頼ができることになります。
料金は弁護士監修ですが追加料金は一切かからず、リーズナブルな価格になります。
退職代行の質に不安がある方は、後払いサービスがある「辞めるんです」をおすすめします。
会社名 LENIS Entertainment株式会社
問い合わせ方法 電話、メール、LINE
正社員の料金 27,000円
パート・アルバイトの料金 27,000円
追加料金 なし
最短対応 即日
退職代行EXITの料金と特徴
EXITのおすすめポイント
何度でも相談無料、即日対応
転職サポートが盛り沢山！
2度目の利用は10,000円off
「EXIT」は何度でも相談は無料で、即日対応を作成してあります。
相談には、休みや深夜でも対応してくださり、連日の勤務で忙しい方でも不安や心配はいりません。
「EXIT」の一番の魅力は、転職サポートが充実している点と言えます。
転職エージェントと提携しており、そのサービスを利用して転職が決まれば、退職代行費用が全額キャッシュバックされるかも知れません。
また、2度目の退職代行の利用は10,000円offになり、1度きりの退職だけでなく転職とその先までのサポートもあり、安心感がバラバラになってきますね。
会社名 EXIT株式会社
問い合わせ方法 電話、メール、LINE
正社員の料金 50,000円
パート・アルバイトの料金 30,000円
追加料金 なし
最短対応 即日
退職代行Jobsの料金と特徴
顧問弁護士の情報がすぐにうなずける
労働組合に加入することが出来る
追加料金・期間制限はなし！
「退職代行Jobs」の強みは、顧問弁護士の西前啓子先生を前面にご紹介しているところです。
他社では「弁護士監修により…」などと表記されていますが、弁護士名の記載はなく、やや信頼度に欠く分、「退職代行Jobs」は動画コメントまであり信頼度が高いです。
顧問弁護士の在籍だけでなく、労働組合との連携があり、そのまま依頼時に組合に加入することもできます。
また、退職が完了するまでは無期限でフォローしてくれるあたりも、真実味が強いです。
会社名 株式会社アレス
問い合わせ方法 電話、メール、LINE
正社員の料金 27,000円
パート・アルバイトの料金 27,000円
追加料金 なし
最短対応 即日
クラウドエンマンの料金と特徴
弁護士代行で丸投げ可能
退職後2ヵ月間は書類等のフォローあり
プレミアムプランで対応の幅が広がる
「クラウドエンマン」は他社では珍しく、弁護士が代行業務を請け負ってくれます。
価格は他社と比較すると嵩んでますが、弁護士が直接会社と関わりを持ってくれるのは湯気を立てて心強いです。
退職完了後でも必要な書類に対して相談などは、2ヵ月間無償でフォローしてくれます。
プランはスタンダードとプレミアムがあり、プレミアムでは有給取得や退職金などのネゴシエーションができます。
突然の退職でも有利になるように終わりたいという方は、「クラウドエンマン」がおすすめしたいと思います。
会社名 法律事務所アルシエン
問い合わせ方法 電話、メール、LINE
正社員の料金 スタンダード：33,000円
プレミアム：55,000円
パート・アルバイトの料金 スタンダード：33,000円
プレミアム：55,000円
追加料金 なし
最短対応 即日
退職代行ガーディアンの料金と特徴
職代行ガーディアンのおすすめポイント
労働組合が運営しており穏やか
賃金に対する交渉も出来る！
スマホだけで退職までが完了
先に紹介した「退職代行オイトマ」と同様に、「退職代行ガーディアン」も、労働組合がマネジメントしています。
弁護士がいなくても、労働組合によって賃金や労働時間の交渉が行える点は強みです。
弁護士に依頼するよりかは低価格ですが、交渉ができる分、交渉の必要がない内容であれば割高に感じるかもしれないです。
また、訪問相談等はなく、退職までが全てスマホで完結できるため、忙しい方にとっては大変便利です。
退職代行が初めての方や会社との交渉でも費用を抑えたい方にはおすすめしたいと思います。
会社名 東京労働経済組合
問い合わせ方法 電話、LINE
正社員の料金 29,800円
パート・アルバイトの料金 29,800円
追加料金 なし
最短対応 即日
Re:start（リスタート）の料金と特徴
最短30分で職場に退職電話をしてくれる
業界最安水準で変わらないサービス内容
全額返金保証付き
2015年に設立された「Re:start」は、低価格とスピード感に注目すべきでしょう。
現在はキャンペーンをしており、職種に関わらず22,000円で退職代行を請け負っています。
しかし、弁護士の在籍や監修はないため、会社との交渉は一切できないのでインプットしておきましょう。
賃金や有給消化などの交渉がない場合は、「Re:start」を利用すべきですね。
また、相談後の最短30分で職場へ退職の電話をしてくれるスピード感もうれしいです。
会社との交渉はなく、一刻も早く退職を希望されている方にはおすすめです。
会社名 株式会社another choice
問い合わせ方法 電話、メール、LINE
正社員の料金 22,000円
パート・アルバイトの料金 22,000円
追加料金 なし
最短対応 即日
退職代行業者を選ぶポイント
これまで退職代行サービスのおすすめをご紹介してきました。
それぞれの会社の特徴や相場価格が分かったと思います。
以下では退職代行サービス業者を選ぶ際のポイントをお伝えします。
何を基準に選ぶかを決めておくと、すぐに退職したいと思ったときに役立ちますね。
費用の安さで選ぶ
交渉できる幅で選ぶ
退職成功率で選ぶ
金額の安さで選ぶ
やはり、費用は安いに越したことはない。
退職については自分でできることもあると思うので、代行業者に支払う金額は少なくても良いと考える場合もありますよね。
先にご紹介したように、退職代行にかかる費用の相場は30,000円前後となっています。
しかし、弁護士が監修している、または弁護士が直接代行するといった場合は、それよりも高額になる可能性大であるです。
賃金や有給消化などの交渉が必要ない場合は、より安い業者に依頼してもうまくいくと思います。
交渉できる幅で選ぶ
退職する時に、スムーズに有給消化ができたり退職金について十分に説明を受けたりできる会社は、どれくらいあるのでしょうか。
実際に退職をする時にならないと分からないことはほとんどだと思います。
このような不安は、退職代行サービスの中でも「会社と交渉ができる」と書かれている業者に払拭していただいてましょう。
退職金や有休の交渉や退職日の調整等は、弁護士業務に当て嵌まる。
「会社と交渉ができる」業者へ依頼して、円満、且つ安心して退職したいものです。
退職成功率で選ぶ
最後に、「退職成功率」を基準に業者を絞ることも注目点です。
「退職成功率」とは、依頼した人を退職させられたかどうかの割合になる。
実は、この「退職成功率」は多くの業者が100％になっています。
その理由は、労働者には「退職する自由」が法律で大切にされているからです。
もし、この「退職成功率」が100％でない場合やホームページなどに記載されていない場合は、依頼の対象から外しておいた方が良いでしょう。
料金相場よりも安い退職代行業者を利用する際の注意点
次に、退職代行サービスを利用する際の注意点についてご紹介します。
とくに相場よりも安い金額で退職代行を請け負っている業者は、気を付ける必要があります。
その理由を3つ、以下でお伝えしていきます。
退職は人生の分岐点にもなり得るイベントなので、しっかりと業者を見極めて依託しましょう。
退職代行を利用する際の注意点
注意点①追加料金が高い可能性がある
注意点②会社との交渉ができない可能性がある
注意点③返金保障がない可能性がある
注意点①追加料金が高い可能性がある
よくある注意点は、「追加料金」に関してです。
スムーズに退職できると思っていたが、実際に退職をする際は会社との交渉が掛かるケースもあります。
その際に、業者から「交渉は弁護士を付けるので追加料金がかかる」と言われることも想定されます。
また、「転職なら提携している転職エージェントに登録するとサポートができます」と言って、登録料金を払うことがあるかもしれません。
どのようなサポートが含まれているのかを予めチェックしておくようにしましょう。
注意点②会社との交渉ができない可能性がある
先にご説明した通り、弁護士の有無によって会社と交渉ができるかどうかがバラバラです。
実際の退職場面になると、有休や賃金について納得できないことが発生する恐れもあるでしょう。
しかし、交渉ができないと記載している業者に依頼し直して、交渉をしてもらうことになった場合は、それは違法性が高いでしょう。
予め交渉ができるかどうかを確認し、また自分自身でも問題が発生した場合に代行業者に依頼するのかどうかを決めておくとうまくいくと思います。
注意点③返金保障がない可能性がある
退職代行は、業者が自分の代わりに上司へ退職届を出したり、その他の手続きをサポートしてくれたりします。
依頼主は職場へ行くことなく退職が完了するため、大変手軽です。
しかし、その裏を返せば、業者がどのような態度でどんなことを話しているのかを注目することができません。
万が一、うまく退職できなかった場合、返金してもらった方が良いですよね。
相場よりも安い業者では、返金保障がないところが多いので、確認しておくようにしてください。
【まとめ】退職代行サービスの料金相場を把握して業者を選ぼう
退職代行サービスについてご紹介してきましたが、如何でしたか。
近年、注目されているサービスですが、業者によってはできる範囲が異なったり、料金に変動があったりと様々でした。
退職は人生において重要なターニングポイントとなることがあります。
自分で退職の話をするわけではないからと言って、質の悪いサービス業者を利用するのは残念です。
しっかりと退職代行サービスの業者を見極めて、気持ちよく退職ありえるようにしましょう。
