会社を退職するお金の話
本書を手に取ったあなたは、
会社をやめようと考えている人もでしょう。
会社をやめる。
やめたくなる理由は人それぞれ。
転職のために退職するひともいれば、倒産や雇止めに会い
不本意ながら退職を余儀なくされる人もいます。
退職するということは、
会社員ではなくなるわけで、
毎月の安定した定期的な収入がなくなります。
雇用保険や、年金、健康保険などの手続きを自分でしなければなりません。
日本の社会保障には、失業したら、
雇用保険、病気けがをしたら、
医療保険、そして、老後は老齢年金の支給など、
一通り、公的な保険制度が整備されています。
ところで、皆さん。何歳まで働きますか。
2021年4月から、70歳就業法が施行され、
現在はまだ努力義務ですが。
企業に対して、70歳までの就業機会の確保を求めています。
実際に、どれくらいの人が70歳まで働くようになるか分かりませんが。
年金不安、将来不安をや和らげる意味でも、
70歳就業を前向きにとらえるべきです。
今後、ますます一つの会社一つの仕事で、
職業人生を全うできる人は確実に少なくなっていくでしょう。
次の会社、次の仕事にチャレンジする際に本書を活用して頂き、皆さまのお役に立てればと思います。
会社の辞め時を考える。
終身雇用なんてとっくに終わっている。
いわゆる、
日本型雇用とは、終身雇用。
年功賃金、企業組合という3つの制度によって支えられてきた雇用システムとして知られています。
転職する理由は様々でしょうが。
会社を辞めることにネガティブなイメージをもつ必要はないです。
ボーナスをもらってからやめよう。
では、会社を辞めるとなったら、
いつ辞めるのがお得なのか、
目先の損得で言えば、ボーナスをもらってやめるのがいいです。
たいていの会社は、就業規則に賞与の規定があるはずなので、
支給日在籍者要件を確認してから退職の意思表示をすること。
雇用保険の基本手当に関係する年数としては、
１年目、10年目、20年目が節目になります。
そして、年金です。
会社員として、20年以上の日保険者機関があると下級年金が加算されます。
あともう少しで勤続20年になる人は会社員を20年やってからやめた方が絶対にお得です。
退職の申し出はいつする。
就業規則が優先される。
企業に採用の自由があるように、
労働者にもやめる自由があります。
民放第627条627第1項は、【当事者が雇用の期間を定めなかった時】
退職の理由に気をつけよう。
退職には、自己都合退職と会社都合退職の2つがあります。
他にやりたい仕事がある、
もっと給与が高い仕事に転職したいという理由で、現在の勤務先を辞める場合は、
当然、自己都合退職として扱われます。
自己都合退職のデメリットとして雇用保険の基本手当を支給するまでに、
2カ月の給付制限期間があること。
所定の給付日数も会社都合に比べて少なくなることが良く指摘されます。
もっとも、このデメリットは、
既に転職先が決まっており、
すぐに次の会社で働き始める人には関係がないことなので、気にする必要なありません。
同業他社への転職は気をつけよう。
転職を考える場合、
多くの方は、現在の仕事、職種の経験が生かせる会社を探すのではないでしょうか。
もし、退職勘考をされたら、
やめたくないなら、退職勘考は断ればいい。
一方的にクビを宣告される解雇と違い、
退職勘考は労働法による規制がありません。
そのため、「やめてくれないかな」
と遠回しな言葉で執拗に肩たたき
をする悪質な会社も存在します。
退職する意思がないから、肩たたきをされてもスルーしましょう。
行き過ぎた退職勘考は退職強要であり、
法的に争うことも可能です。
退職勘考に応じた、辞職は会社都合。
会社都合で退職されたはずなのに、
失業等給付の受給手続きのためのハローワークにいったら、
自己都合退職されていた。
残念ながら、こうした退職理由をめぐるトラブルは少なくありません。
本来、退職勘考に応じて、退職した場合は会社都合退職となるものです。
また、退職届を書く必要もありません。
退職届を提出してしまうと。文面によっては自己都合退職にされてしまう可能性もゼロではないので、
気をつけたいところです。
それでも、提出を求められたら、退職勘考に応じた会社都合退職である旨を強調しておくこと。
困ったときは、どこに相談すればいい。
一人で悩んでいないで、
総合労働相談コーナーを利用しよう。
総合労働相談コーナーは、各都道府県労働局、全国の労働基準監督書など、379か所に設置されています。
総合労働相談コーナーでは、解雇、雇止め、配置転換
賃金の引き下げ、募集、採用、いじめ、嫌がらせ。
パワハラ、募集、採用、いじめ
女性相違談員がいるところもあるので、
セクハラに関することなど、女性相談員に相談するといいでしょう。
会社を辞めるなら1年たってからがいい。
失業したらもらえる「基本手当」
会社員は失業したら、基本手当を受給。
一般的に「失業したときはをもらう」などといいますが。
正しくは「雇用保険の失業等給付」をもらうことになります。
失業等給付は、さらに、枝分かれして、給付者給付
そして、会社員等の一般被保険者は基本手当を受給できます。
会社員が失業した場合は、基本手当をもらいながら、次の仕事を探す求職活動をしていくことになります。
基本手当の受給資格
基本手当の受給資格は算定対象期間に被保険者期間が通算して、
12カ月以上あることが要件とされております。
直近の勤め先で1年以上働いていれば受給資格を満たします。
また、2年間の途中で転職をしていても、通算として12カ月以上あればいいので、
例えば、A社に6カ月、B社に6カ月のような場合でも、受給資格を満たすことが可能です。
いつまで、いくらもらえる。
もらっていた給与が保障されるわけではない。
普通の会社員が失業したときにもらえる。
基本手当が実際にどれくらいの金額か、ご存じですか、
例えば、月給30万円をもらっていた人が失業したら、基本手当の金額も30万円を補償してくれるかといったら、
さすがにそれは、ありません。
基本手当の日額は、賃金日額に給付率い応じた。
3か月以内に次の仕事を見つけよう。
所定給付日数は、基本手当の支給を受けることが出来る日数のことです。
倒産等の為に離職した特定十九資格者とそれ以外の受給資格者では。
所定給付日数に違いがあります。
勤め先の倒産の理由で離職を余技なくされた人に対する補償は手厚いものになっております。
自己都合退職で勤続期間10年未満の人の場合は90日です。
この日数は65歳未満なら、皆同じで中高年だから日数が増えることもありません。
基本手当をもらい始めてから、およそ、3か月のうちに、
次の就職先を見つけることが出来なければ、その後は、無収入になって、貯金を取りくずる生活になることでしょう。
やはり、安易に会社をやめてしまうのは、得策ではない。
早く再就職すると少しお得。
雇用保険に再就職手当とは。
雇用保険の失業給付には就職促進給付があります。
再就職手当、就業促進着手塔、
就業手当などが支給されます。
いずれも早期の再就職を促進することを目的とする給付制度なのですが。
ここでは、再就職手当について、少し詳しく見ていきたいと思います。
基本手当の支給日数がどれだけあるか。
再就職手当は、基本手当の受給資格がある人が安定した職業に就いた場合に、
基本手当の支給残日数が所定給付日数の３分の1以上あり、一定の要件に該当する場合に支給されるものです。
支給額は、基本手当日額×給付率×所定給付日数の支給残日数で計算された額になります。
要件がいくつか化されますが。
中でも基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あることが重要です。
3分の1以上の日数を残していなければ、再就職手当はもらえません。
失業して基本手当をもらうようになると、再就職をしようと考える人もいるでしょう。
もちろん、これまで雇用保険の保険料を払っていたわけで、所定給付日数分の基本手当をもらうことは、問題しされるものではありません。
でも、出来るだけ早く次の就職先をもらうことをお勧めしたいです。
再就職手当は、早く再就職すると、給付率が高くなる仕組みになっています。
早く就職先を決めてしまってからといって得する事はありません。
求職中にアルバイトは出来る。
ハローワークでの求職の申し込みをしたあとの7日間は待機期間です。
この待機期間中は、アルバイトをやってはいけません。
そもそも、待期期間とは、ハローワークが「この人は本当に失業しているのか」
を判断する期間であり、離職理由を問わずすべての人に一律に適用されるものです。
教育訓練給付でスキルアップ
雇用保険の保険給付には、失業しなくても、受けられるものがあります。
ここで、紹介する教育訓練給付もその一つです。
教育訓練給付は、正社員に限らず、契約社員や派遣社員などの非正規雇用であっても、
雇用保険に加入している期間が条件を満たしていれば、利用できます。
退職後の選択肢は3つ、
会社勤めしているときは、健康保険の被保険者でありますが。
退職すると当然のことながら、
この被保険者資格を喪失します。
我が国は国民皆保険制度であるため、原則として、
全ての国民は何らかの医療保険に加入しなければなりません。
退職した後、多くの人が選ぶのは任意継続日保険者
です。
任意継続被保険者は文字通り、在籍中に加入していた健康保険に引きと続いて任意に加入できる制度となり、
家族を被保険者に出来るなど、メリットがあります。
退職後も受給できる保険給付
保険給付には現物給付と現金給付がある。
健康保険の保険給付といういったらどんなものをイメージしますか。
たいていの人は、病気やケガをした時に、医療機関を受診して、
窓口で3割負担の一部負担を支払う姿を思い浮かべるのではないでしょうか。
パワハラには、どう対処すればいい。
パワハラ防止法では、社内に相談窓口に相談に対応するように事業主に義務を課してます。
しかし、相談窓口に訴えてもパワハラではなく業務指導とみられてしまったら、問題の解決にはつながらないでしょう。
業務指導とパワハラの間に明確な線引きは出来ない為、
その判断はケースバイケースとしてか言いようがありませんが。
上司から、バカ、給料泥棒など、人格否定するような侮辱行為を受けた場合はパワハラに該当する可能性が濃厚です。
ホワイト企業を探したいのですが。
ホワイト企業への入社を目指そう
異常な長時間労働や残業代の不払い、労働保険、社会保険に未加入など、コンプライアンスの意識が低い企業を目指して、
ブラック企業という言い方をします。
ブラック企業の対義語をホワイト企業といいますが、どうしたらいいのでしょうか。
一つの目安になるものとして、厚生労働大臣の各種の認定マークがありますので、
いくつか初回します。
それぞれのマークには認定基準があるため、それを満たす必要があるわけで、その信頼性は高いと言えます。
忘れてはいけない、年金の手続き、
会社員の2つの年金手続き制度に加入している。
まずは、公的年金の基本の期から説明します。
会社員や、公務員は厚生年金保険と国民年金に自営業者は国民年金に加入しています。
平成27年10年に「ひよう㈳年金一元化法」が施行されて、被保険者の年金制度は厚生年金保険に一本化されました。
かつては、きょうせい組合に加入していた公務員も、現在は厚生年金保険に加入しています。
毎月の給付やボーナスから天引きされているのは、
厚生年金の保険料だけなので、ピント来ないかもしれませんが。
会社員は厚生年金保険と同時に国民年金にも加入しています。
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