コロナ危機やAIの発展による大量失業問題が見込める中、最低限の所得を補填するベーシックインカム（BI)が厚い支持を得ています。
以前から世界各国で議論されながら現実味が薄いとされてきたBIですが、コロナ危機の下で、イギリスやスペインなど真剣に導入を検討する国が登場しました。
ベーシックインカムとは、どのようなものか、今、なぜ注目を集めるのか、詳細に解説します。
ベーシックインカムとは
ベーシックインカム(BI)とは政府から、国民全員に、毎月「必要 最低限の生活が可能な金額」を無条件かつ一律にあげる制度のことです。
ユニバーサルベーシックインカム（UBI）とも呼んでいます。
わかりやすくまとめると
国民全員にベーシックインカム-イメージ
最低限の生活できるだけのお金を
無条件で
定期的に生涯にわたり
直接給付する
つまり、誰でも無条件に、毎月5～15万円程度のお金をもらえるでございます。
ベーシックインカムとは
国民全員ということは、年齢や所得の制限、働いている、働いていない、働く意識がない等の区別がありません。
また、申請のことが義務付けられません。
前述の導入検討国については、イギリスはボリス・ジョンソン首相が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一時的な措置として検討したと報告されました。
スペインでは、ベーシックインカムを閣議で承認（2020年5月29日）し、各世帯が年間約120万円の所得補償が得られるとされていますが、恩恵を受けるのは85万世帯となっています。
スペインの世帯数は約1800万（2011年統計）なので、一部だけが対象という事です。
報道では詳細が分かりませんが、低所得者が対象ではないでしょうか。
どちらの国もベーシックインカムを本格的に検討していますが、一時的だったり、対象者が限定的だったりと、本来のBIということじゃなくいます。
生活保護や失業保険等、他の社会保障制度はどうなるか？
ベーシックインカム導入の際には、既存の社会保障制度はどういうふうに変わるのでしょうか。年金-国保
既存の社会保障制度として、日本では、国民年金、生活保護、失業保険、年金、医療保険、介護保険をはじめ、様々な社会保障制度があります。
ベーシックインカムでは、基本的に、所得補償制度である国民年金、生活保護、失業保険を統合するという考えかたが通例です。
しかし、現在の年金積立金はどうなるか、障害基礎年金や労災などは、といった課題があります。 また、医療保険や介護保険の自己負担割合等についての議論も誕生日そうです。
ベーシックインカムが注目を集める理由
ベーシックインカムが注目を集める理由は大きく3つ有り得ます。
１．新型コロナウィルスの影響
２．AIの発達による大量失業が予想される
３．貧困と格差拡大の問題の是正が必要性
新型コロナウィルスの影響
ベーシックインカムは、これまでも各国で議論されてきましたが、新型コロナウィルスの影響により、各国で経済的な打撃が大きくなっている中、再び人気が集まりました。
地域によっては、落ち着きを見せている国もありますが、ワクチンが開発される時期は不透明で、第2波、第3波の感染拡大が懸念されるで通っています。
新型コロナは長期化が予想され、終息したとしても再発の可能性もあり、以前のような日常が戻るのは難しいといえます。
そのため、長期的にみても、経済的にダメージを受ける人が多いことが考えられます。
AIの発達による大量失業が予想される
AIが人間の仕事を奪う時代が到来すると見込まれています。
野村総合研究所と英国オックスフォード大学のマイケル・Ａ・オズボーン準教授らの共同研究（2015年）で、「10～20年後の日本において、労働人口の約49％の職業が人工知能やロボットによって代替可能である」とする研究結果が公開されました。
このことは、企業が積極的に投資して人工知能やロボットの導入を進めれば、2025～2035年位には、日本の半分の労働者が転職または失業の状態になる可能性があるということを示しています。
また、代替可能な労働人口の比率は日本が49％、米国が47％、英国が35％と、日本は、米国は英国よりも強い依存しているとされています。
データや数字を扱う仕事、、単純なデスクワークや資料整理、文字入力、機械操作など、人よりもAIの方が正確にできる、作業効率が上がる仕事が代替可能な仕事とされています。
AIが人の代わりに全てをこなせる たとえば、データや数字を扱う仕事は、AIが得意としている仕事のひとつです。
計算や計測などの仕事は、人が行うよりもAIが行う方がオペレーション上のミスが少なく、その作業すべてをAIがまかなうことができます。
同様に、単純なデスクワークや資料整理、文字入力、機械操作などの定型業務も、AIに代替されやすいと考えられています。
また、近い将来、自動運転技術が実用化されるといわれています。
逆にクリエイティブな仕事、複雑な判断を伴うような仕事は、AIが発展しても残る職業とされています。
野村総研とオックスフォード大の共同研究結果による、AIに代わられる可能性の高い100の職業の一部は以下です。
貧困と格差拡大の問題の是正が必要
日本における格差拡大の問題は、中低所得層における貧困化に端を発しているとされています。
貧困化の状況を、相対的貧困率とジニ係数、生活保護世帯数からご説明します。
相対的貧困率
日本における貧困層とは、その国や地域の水準の中で比較して、大多数よりも貧困の状態のことを指す「相対的貧困層」（※注）のことを指します。
厚生労働省が公表している相対的貧困率の算出方法から等価可処分所得の中央値の半分に満たない世帯と定義付けられています。
2015年時点では等価可処分所得の中央値は245万円であり、この半分の122万円未満の可処分所得（収入などから税金や社会保障費などを引いた金額）の世帯が相対的無産階級となります。
ベーシックインカムのメリット デメリット
デフレ脱却と景気回復
先進各国のデフレ不況の一因は消費不足だそうです。
ベーシックインカムは家計の所得を引き上げ、購買力を高目ます。そして、消費を増やせば企業の売り上げが増加し、それによって賃金も上昇し、失業の解消、景気回復ができます。
ベーシックインカムとは まとめ
日本では、ベーシックインカム導入の具体的な議論は、あまり盛り上がっておらず、現状では、まだ実現性の可能性はほとんどないのではないかと感じます。
ただ、新型コロナウイルスの感染拡大により、現金10万円の一律給付という、これまで予想もされなかった施策が可能にしました。
私個人としては、新型コロナウイルス感染の長期化やAIの発達による大量失業問題が現実味を帯びている中、近い将来、ベーシックインカム導入は必要なものになると思います。
そのためには、導入の上での課題解決に向けた議論を今から行っていくことが大切ではないでしょうか。
