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困窮世帯に7月から最大30万円給付へ コロナ禍長期化で 厚労省

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新型コロナウイルスの影響が長期化する中、生活費を利用することができる国の貸付金を上限まで利用し、支援が受けられないケースが出ているため、厚生労働省はことし7月以降に1世帯当たり最大30万円を給付する新たな制度を設定することになりました。

収入が減少した人などが生活費を借りることができる国の「緊急小口資金」と「総合支援資金」の制度は、現在合わせて最大80万円まで活用できます。

しかし、新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、2つの貸付金を上限まで利用するなどして、支援を受けられずに追いつめられるケースが出ています。

このため、厚生労働省は新たな給付金の制度を設けることになり、28日制度の内容などを送り出しました。

それによりますと、給付金の対象は国の貸付金が利用できなくなり収入の減少などで生活に困ってる世帯です。

生活保護を受けている世帯は対象ではありません。

具体的には、収入は東京23区の場合は単身世帯は月額13万8000円以下、3人世帯は月額24万1000円以下です。

また預貯金は100万円以下で、再就職に向けてハローワークでの相談や面接を行っていることなどをコンディションとしています。

給付の期間はことし7月以降の3か月間で、単身世帯は月6万円、2人世帯は月8万円、3人以上の世帯は月10万円が供給されます。

申請の窓口は福祉事務所が設置された自治体で、できるだけ早く受け付けを始め、ことし8月末までを申請の期限とする方針です。

厚生労働省は専用のコールセンターを設置し、今月31日から平日の午前9時から午後5時までディスカッションなどを受け付けます。

電話番号はフリーダイヤル「0120-46-1999」です。

田村厚労相「あらゆる支援策 総動員したい」田村厚生労働大臣は、記者団に対し「新型コロナウイルスの影響が長期化し、貸し付けの限度額に達している人に着実に支援の手が行き届くように精を出していきたい。生活が自立できるように、雇用につなげるなどのあらゆる支援策を総集客したい」と述べました。

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