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自民幹部が「10万円現金給付案」再び…背景には危機感か

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自民幹部が「困窮世帯に1人10万円給付案」

自民党の下村博文政務調査会長は5日夜に出演したBSフジ「プライムニュース」で、新型コロナで経済格差が広がっていることから新たに「困窮世帯に1人10万円給付」を検討する考えを指した。

「住民非課税所帯、一人親家庭、非正規雇用、そういう方々でコロナによる格差で困っている方に対する追加(現金)給付」

下村氏はこのように述べ、具体的には経済困窮世帯を対象に「1人あたり10万円」給付を政府に提案する考えを明らかにし、低所得者に絞ったことについて下村氏は「昨年の10万円給付は7~8割の人が貯金に回している」と話した。

そして「やるべきだという声は(党内に)かなりある」として実現に意欲を指した。

6日午前に自民党本部で会見した野田聖子幹事長代行は、「コロナ禍で非正規雇用やパートの方々などが極端に厳しい状況に陥ったのは実績。セーフティネットを置くことで希望を持ってもらえる環境を作ることが自民党の必要だ」との認識を示し、自民党としてコロナ禍の困窮者支援の必要性を誇張した。

再び「10万円給付案」 背景に緊迫感
「10万円給付」を巡っては、去年の春、当時の安倍政権が一人あたり一律現金10万円給付を行い、その後も与野党から現金給付を求める動きは起こっている。こうした中で、自民党幹部が再び現金給付に言及した背景になにがあるのか。

自民党内には「菅政権の新型コロナウイルスへの経済対策が国民にうまく伝わっていないのではないか」との緊迫感がある。日本の経済対策は、これまでに事業規模で約293兆円でGDP比54%にのぼる。これはG7=先進7カ国(イタリアが同42%、ドイツが同41%、イギリスが同33%、アメリカが同29%、フランスが同26%、カナダが同22%)の中で最大級のスケールだ。

ところが、国民の不満やコロナへの不安が払拭できていない状況がストップしない。7月4日に投開票された東京都議選挙では、連立与党を組む公明党が立候補した23人の全員当選を果たした一方で、都民ファーストの会が終盤戦で息を吹き返し、自民党は当初の予想を下回る33議席獲得にとどまった。選挙後に自民党幹部は、秋までに行われる衆院選について「このままいけば惨敗になる。全てを立て直さなければいけない」と述べるなど、危機感は党全体に広がりを見せている。

線引き巡り混乱も…課題は
こうした中で下村氏は「困窮世帯に1人10万円給付」案を指した。政府関係者からは「中身をしっかりと詰めればあり得るかもしれない」との声がある一方で、2兆円とも言われる財源の確保をどうしたらいいのか、また対象を生活困窮者に絞ることで、線引きを巡って給付を求める人々が次々と出てくる可能性も叫ばれている。今後この現金給付案は、まずは自民党内で実現性を含め、議論されるめどだ。その上で菅政権が、国民に伝わる形での新型コロナの経済対策を示し、秋までの衆議院選挙で「選挙公約」として掲げることができる政策を作れるかがポイントになる。

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