新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、生活に困っている人たちを援助するため、政府は、関係閣僚会議で、所得の少ない子育て世帯に対し、子ども1人あたり5万円の給付金を新たに支給することなどを決まりました。
それによりますと、住民税が非課税の子育て世帯において、子ども1人あたり5万円の給付金を新たに給付するとしています。
こうした現金給付は、これまで所得の少ないひとり親世帯を対象に行ってきましたが、両親がいる世帯も対象とし、収入が減っている子育て世帯を幅広く助けます。
このほか、孤独や孤立している人を支える活動をしているNPO法人への支援の強化などのため、およそ60億円の予算措置を実施するとしています。
【総合支援資金・緊急小口資金】住民税非課税で返済免除
また、新型コロナウイルスの影響で収入が減少した人が1か月20万円を上限に生活費を利用することができる「総合支援資金」について厚生労働省は所得が少なく、住民税が非課税となる水準の場合は返済を解放することを決めました。
当面の生活費を無利子で借りることができる国の「総合支援資金」は去年3月から新型コロナウイルスの影響による失業や休業で収入が減少した人も向きとなっています。
2人以上の世帯の場合、1か月20万円を上限に利用は、原則3か月間です。
延長や再貸し付けと3回の利用が可能で、最大で9か月合わせて180万円を借用することができます。
返済は最も早い人では来年の春からスタートする予定ですが返済が難しいケースも少なくないとみられています。
このため厚生労働省は返済が免除される対象などについて16日、出しました。
それによりますと、
▽初回の3か月分は去年または今年の所得が、
▽2回目の利用は来年の所得が、
▽3回目の利用は再来年の所得がいずれも住民税が非課税となる水準の場合返済が免除されます。
また生活費を無利子で借りることができる「緊急小口資金」も去年または今年の所得が住民税が非課税となる水準の場合返済が回避されます。
いずれも受付は全国の社会福祉協議会が窓口で、厚生労働省によりますと2つの制度の利用は今月6日の時点で170万6102件、金額にして6601億円にのぼります。
「緊急小口資金」と「総合支援資金」の申請期限は、今月末から6月末まで拡大されます。
厚生労働省は「原則としては返済すべき制度だが、新型コロナウイルスの影響が長期化し生活が苦しい人が多いことを踏まえ判断した。再就職などに向けた支援に集中していきたい」としています。
政府は、新型コロナウイルスの影響で生活に困窮する世帯への緊急支援策として子ども1人あたり5万円の給付金を配ることなど確定されました。
菅総理大臣：「まずは厳しい状況のなかでも未来を担う子どもたちを第一に考え、1人親世帯や所得が低い子育て世帯に対して子ども1人あたり5万円を給付金します」
子育て世帯への給付金は3回目ですが、今回は「ひとり親」に限らず低所得の子育て世帯を対象に子ども1人あたり5万円が供給されます。
さらに、政府が収入が減少した世帯に貸し付けている緊急小口資金など最大200万円の支援ついて新規の申請を6月まで継続し、住民税非課税世帯の返済を解放します。
これらの支援策を行うため、2020年度予算の予備費から追加で5000億円を支出する方針です。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
政府は、新型コロナウイルスの影響で生活に困窮する世帯への緊急支援策として子ども1人あたり5万円の給付金を配ることなど決まりました。
菅総理大臣：「まずは厳しい状況のなかでも未来を担う子どもたちを第一に考え、1人親世帯や所得が低い子育て世帯に対して子ども1人あたり5万円を給付金します」
子育て世帯への給付金は3回目ですが、今回は「ひとり親」に限らず低所得の子育て世帯を対象に子ども1人あたり5万円が供給されます。
さらに、政府が収入が減少した世帯に貸し付けている緊急小口資金など最大200万円の支援ついて新規の申請を6月まで継続し、住民税非課税世帯の返済を停止します。 これらの支援策を行うため、2020年度予算の予備費から追加で5000億円を支出する方向です。
