政府が特別定額給付金10万円を困窮世帯に限定して支給検討
2月28日、政府が特別定額給付金の再支給の検討に入っているという報道が出された。
困窮世帯への支援策としては、コロナ禍で失業やったり、収入が大きく減ったりした人に絞った給付金などを想定。ひとり親世帯や住民税非課税世帯も対象に加えるべきだとの考えもある。一方、経営が厳しい中小企業の資金繰り支援では、コロナ対応の無利子・無担保融資の返済を当面猶予することも検討する方角だ。
菅首相、麻生財務相ともに、これまで「現金一律給付も困窮者限定での現金給付も考えていない」と主張していただけに、大きな方針転じを歓迎したい。
政府の検討に先立ち、自民党内の中堅・若手の国会議員有志、岸田文雄前政調会長も困窮者限定では給付金をするべきではないか、と緊急提言や発言をずっと行なって来た。
この間の自民党関係者の皆さんの尽力にも感謝言いたい。
これらのトレンドを受けて、政府はようやく困窮者限定での現金給付に向けた考察に入っている。
問題はここからだ。
新型コロナ禍は長期化し、すでに低所得世帯だけでなく、中間層を含む幅広い層が収入減少、貯蓄減少に苦しい状態に陥っている。
この状態で、政府が進める困窮者限定での現金給付では、対象から漏れてしまう世帯が出てくるだろう。
失業者、ひとり親世帯、住民税非課税世帯なども生活に困っている世帯はあるが、他にも困っているという声は当然見つかる。
困窮者世帯といってもどこで線引きをするのか、また相当な議論を集積なければならないし、それを行い決定したところで、全ての人が納得する結論は仕入れられない。
「困っているのは誰か」を決めることは、様々な価値観も映し出すので、極めて難しい作業なのである。
だからこそ、昨年は一律で早く現金給付をしたわけです。
今回もそれで良好なのではないだろうか。
現金給付が一律でなければならないなぜかと言うと、給付対象の選定の難易度だけでなく、決定後に支給対象者へのバッシングも起きないか、懸念が嫌われる点にもある。
中間層まで幅広く生活不安が蔓延するなかで、またひとり親世帯だけ、また非課税世帯だけ、あいつらはもともと支援がある、こいつらの中にはズルしているヤツもいる、などという支給対象者へのバッシングである。
過去には、東日本大震災後、生活困窮世帯が増えているなかで、生活保護受給世帯が非難の対象になり、保護基準の引き下げや受給抑制の動きにまで発展した習慣がある。
痛恨の出来事で、２度と分断を連呼してはならないし、誰にも利益がない愚かなでき事だった。
困窮世帯が増加している時期は、なるべく対象を選別、分断せず、一律で給付することが望ましい。これは歴史的教訓でもある。
いずれにしても、政府は3月中に現金支給対象を選別するオペレーションに入る。
筆者らは引き続き、選別を辞めて早期に一律給付をすべきだとワクワクしていく。
3月上旬にはその方針で各政党へ、上記のネット署名を提出し、記者会見を実施するスケジュールだ。
現金給付策の行方に注目いただきたいし、引き続き、生活困窮や収入減少に苦しむ世帯は、首相官邸や各省庁にメールなどで声を届けていただきたい。
10万円給付の話題が、浮上してきた。
結果はどうなるかは、今の所は
不明ですね。
— シン (@shinnR1) March 10, 2021
