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政府、1人10万円給付検討 「所得制限なし」新型コロナ経済対策

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政府は15日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加の経済対策として、国民1人当たり10万円の現金給付が可能かどうか検討するようにした。公明党の山口那津男代表は安倍晋三首相と官邸で在って、所得制限を設けずに国民1人当たり10万円を一律給付するよう要請した。首相は2020年度補正予算案成立後に「方向性をもって検討する」と応じ、前向きな姿勢を示した。山口氏は会談後、記者団に「首相に決断を促した。積極的に受け止めていただいたものと理解している」と説明した。
 自民党の二階俊博幹事長は所得制限を設ける形で国民1人当たり一律10万円の給付を求めており、公明党の独自色を打ち出した。政府が緊急経済対策で示した現金30万円給付は、減収世帯が対象で基準が分かりにくいとの指摘があった。

 菅義偉官房長官は記者会見で、公明党の一律10万円の給付案に関し「まだ要請をいただいたばかりだ。方向性をもってよく検討することに尽きる」と述べた。

 山口氏は首相に「政府が緊急事態宣言を発令してから影響が社会、経済に広い範囲で及んでいる」と指摘。一律10万円給付とすることで国民への強力なメッセージを送る必要があると訴えた。
 山口氏は記者団に「スピード感をもってあらゆることに対応する姿勢が国民に伝わるようにするのが大事だ」と話した。

 公明党は先月末、収入が大幅に減った国民への1人当たり10万円給付を政府に提言したが、緊急経済対策には盛りこまれなかった。山口氏は「フェーズ(局面)が変わった」と改めて必要性を強く要望した。

 緊急経済対策に関する20年度補正予算案は20日にも国会審議が始まり、与党は来週中にも成立させたい考えだ。現金の追加給付が第2弾の経済対策に盛り込まれるかどうかがカギとなる。(共同)

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