一番高額だったのが、東京都。月間の給料と諸手当合計の平均が44万5077円、期末手当（年間）101万4400円、勤勉手当（年間）74万3600円。年間合計709万8924円の支給となっています。
続いて、神奈川県（699万2656円）、三重県（695万7780円）、大阪府（691万5708円）、静岡県（690万5372円）となっています。
6位以下は、徳島、兵庫、滋賀、愛知、広島と続いています。あるエリアが飛びぬけて高いというわけではありませんが、都市圏は高額傾向だといったところでしょうか。
ワーストは沖縄県。トップと約134万円差！
次は給与総額の低かった都道府県を見てみましょう。上の表は、低額だったものから順番に10都道府県を抜き出したものです。一番低額だったのが、沖縄県。給与総額で575万1696円。トップの東京都とは134万7228円の差です。
続いて、鳥取県（604万152円）、青森県（604万1416円）、高知県（606万9816円）、宮崎県（619万4588円）となります。この10都道府県ですが、九州、東北、四国・中国地方に偏っています。
手当総額8万5700円、給与の2割を占める
公務員は、色々な手当が支給されています。扶養手当、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、管理職手当、時間外手当、住居手当、特殊勤務手当、特殊勤務地手当などです。
給与総額の計算の中にも含まれていますが、もう少し詳しくみてみましょう。
これらの手当、都道府県の地方公務員（一般行政職）1人当たり支給の全国平均は8万5713円（月額）。かなりの金額が手当として支給されています。ちなみに、平均給与月額（平均給料月額に平均諸手当月額を加えたもの）は41万4485円。支給される給与の中で手当の占める割合は、約2割となっています。
ちなみに、このデータの平均年齢は43.1歳。扶養手当や管理職手当なども支給されている働き盛りといわれる年齢層ですね。
